三誠株式会社では、各種建築物の省エネ計算業務と行政官庁への届出のサポートなどを提供しています。

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）に基づき申請と届出が義務付けられている、住宅・非住宅などの建築物の省エネ計算業務を取り扱ってきました。

建築物の用途や規模などから想定されるエネルギー消費の基準値に対して設計上の数値を算出します。

建物の外皮性能・空調・換気・照明・昇降・給湯などのエネルギー消費量に加えて、太陽光発電やコージェネレーションなどの創エネルギーも踏まえて総合的に評価します。

クライアントの皆さまからは設計図や意匠図などの設計図面をデータで受け取り、必要な情報を読み取ることからはじまります。

計算に際しては、国の建築研究所作成プログラムを、独自にアレンジしたシステムを用いてスピーディーかつ正確に計算しています。

省エネ計算は建築物省エネ法だけでなく関係法規や諸制度に連動しているだけに、今後はさらに重要性をますものとみられています。

2017年4月の法律改正により、2000平米を超える非住宅の建築・増築にあたっては「適合性判定」（省エネ適判）が義務付けられました。

2021年4月からはさらに300平米以上の非住宅も対象となり、義務対象の事業所は増加しています。

建築確認申請と連動して審査が実施されるため、省エネの合格通知書を添付しないと確認申請がおりなくなっており注意が必要です。